ご契約前にいただく、
代表的な問いに答えます。

経営判断デスクは、社長の経営判断の手前にある「論点整理」を、月額制のチャット形式で伴走するサービスです。税務・法務・労務・会計・海外展開・規制対応などにまたがる複数の論点を1つのチャットで受け止め、判断の前提を構造化します。

各士業の独占業務（税務代理・法律事務など）は提供しません。必要に応じて、適切な専門家との接続も伴走します。

あります。経営判断デスクは、税理士や弁護士の代わりになるサービスではなく、複数の専門家にまたがる論点を整理し、社長の判断の順番を整える役割です。すでに顧問先がいる会社ほど、横串の整理役として相性が良い傾向があります。

大型のプロジェクトを請け負う経営コンサルとは、提供形態と価格帯が大きく異なります。私たちは月額の継続契約で、日々の意思決定の手前にある論点整理を、チャットを中心に伴走します。プロジェクト型の重い関与ではなく、社内の経営企画的な役割を月額で外部化するイメージに近いものです。

従業員10〜100名程度で、社長が管理部門・海外展開・組織整備・規制対応などの複雑な論点を直接抱えている会社に特に向いています。CFOや経営企画機能がまだ薄い会社との相性が良い傾向があります。

すでに専属のCFO・経営企画が複数名おり、社内で論点整理が完結している会社では、当サービスの価値は限定的です。また、単発の専門業務（税務申告・契約書作成等）のみを必要とされる場合は、各士業へ直接ご相談いただくほうが適切です。

抱えていらっしゃるご相談に対して、「何を決めるべきか」「決めるためにどんな情報が必要か」「誰に確認すべきか」「どこまで今決めるべきか」を構造化してお返しすることを指します。答えを急ぐ前に、議論の前提と順番を揃える作業です。

実際の経営課題について、チャットでご相談いただけます。論点整理、優先順位付け、次の一手の整理、必要に応じた専門家論点の切り分けまで対応します。

一方で、税務申告、法律判断、契約書レビューそのものなど、各士業の独占業務は対象外です。

いいえ。無料お試し終了後に、継続をご希望の場合のみご案内します。自動課金や、解約の意思表明を求めるような見せ方は不要です。

お申込み内容を確認のうえ、3営業日以内に開始方法をご案内します。内容によっては、開始前に簡単な事前ヒアリング（オンライン15〜30分）をお願いすることがあります。

形式上の上限は設けていませんが、実運用の感覚を掴んでいただくため、概ね正式プランの利用イメージに沿った頻度でやり取りをお願いしています。詳細はお申込み後にご案内します。

お試し期間中は、原則として社長ご本人を中心としたご相談を想定しています。経営企画・管理部門責任者を同席させたい等のご要望は個別にご相談ください。

基本はチャットですが、内容に応じてオンラインミーティングをご提案する場合があります。まずは日常的な相談導線として、チャットを中心に運用します。

原則として、平日営業時間内のご相談には1営業日以内にお返事します。論点整理に時間を要する内容については、初動の方向性をまずお返しし、本格的な整理を続けてお戻しする運用が中心です。

平日 9:00〜18:00 を基本としています。緊急の論点については時間外でも可能な範囲で対応しますが、原則は翌営業日のお戻しとなります。

原則として、ご契約先ごとに専用のチャットを開設します。Slack・Chatwork・Microsoft Teams など、貴社で利用中のツールに合わせる形での運用も相談可能です。

原則として、同一の担当者が一貫して伴走します。論点の文脈を引き継ぐ必要があるため、担当が変わるケースはほとんどありません。

標準プランは月額49,800円（税別）からとなります。ご相談量・関与範囲によって複数のプランをご用意しています。詳細は料金ページをご覧ください。

原則として銀行振込（月次・前払い）です。クレジットカード払いをご希望の場合はご相談ください。

最低契約期間は設けていません。月単位のご契約で、翌月以降の継続有無を毎月ご判断いただけます。論点整理は文脈の積み上げが効果を生むため、3ヶ月以上の継続利用をおすすめしています。

解約をご希望の月の前月末までに、専用チャットでその旨をお知らせください。違約金・解約手数料はいただきません。

はい。海外現法設立・支店・M&A、進出形態の選定、税務・人事・許認可の論点整理など、海外展開の手前にある経営論点の整理を中心にご相談いただけます。現地の税務代理・法律業務そのものは、現地の専門家との連携前提で整理します。

金融・医療・建設・不動産など、規制業種特有の論点についても、判断の手前の整理を担います。具体的な法令解釈・許認可申請業務は対象外ですが、業法・許認可・社内規程をどう束ねるかの設計はご相談いただけます。

税理士法・弁護士法・社労士法などで定められている独占業務（税務代理・税務申告書作成、法律事務、労働社会保険諸法令に基づく書類作成等）そのものは対応できません。これらの実務は、提携する各専門家への接続も含めて伴走します。

ご相談内容は外部に開示しません。社内における情報共有範囲は、ご契約担当者のみに限定しています。

はい。ご契約前にNDAの締結が可能です。当社雛形のほか、貴社の雛形を使用いただくことも可能です。

専用チャット内のやり取りは、論点整理の継続性のために保管しています。契約終了時にはご希望に応じて削除対応を行います。データの保管環境・アクセス権限の詳細は、お申込み後にご案内します。